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任意整理の相談・手続き開始から借金完済までの流れ

任意整理の相談・手続き開始から借金完済までの流れ

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任意整理の流れ

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まずは相談から依頼まで

債務整理の手続きのうちの一つ、任意整理は裁判所を通さないとは言え債権者と任意で交渉する事が必要です。そのため交渉力のある弁護士に依頼するのが一般的となっています。任意整理の手続きを進めるには、まずは弁護士事務所で相談してみて下さい。電話またはメールで相談できる弁護士事務所もあります。いきなり弁護士事務所まで直接出かけて相談するのでは抵抗があると言う方でも大丈夫です。

弁護士に相談すると任意整理できるかどうかが分かります。相談時に貸金業者との取引期間や借金残高などを伝えて下さい。もし任意整理では難しいと判断した場合は個人再生や自己破産など他の債務整理の手続きで解決を図ります。弁護士による説明に納得できたら委任契約を結びます。

任意整理の手続き開始

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受任通知を発送

任意整理を依頼された弁護士は貸金業者に受任通知を発送します。この受任通知を受け取りした貸金業者は取立てができなくなります。委任契約を結んだその日に送付するためにすぐに取立てがストップします。

取引履歴の開示を請求し引き直し計算

借金が幾らあるのか貸金業者に取引履歴の開示を請求して調べます。請求を受けた貸金業者は開示する義務があるために拒否する事はできないです。届いた取引履歴を見ながら引き直し計算を行い、借金額を確定させます。

分割返済の資金積み立て

任意整理では借金減額後に分割返済を行います。後で分割返済に困らないようこの時点から資金積み立てを進めておきます。弁護士費用についてもこの時に考えておきます。安定した収入が無いと分割返済ができないです。

過払い金が生じていたら

引き直し計算の結果、過払いが生じていた時は貸金業者に対して過払い金返還請求を行います。戻ってきた過払い金を貸金業者への返済に充てる事ができます。取引期間が長い場合は戻ってきた過払い金で借金完済できる事があります。ただし10年の時効が過ぎてしまうと過払い金は戻らなくなります。

2006年12月に貸金業法が改正され、2007年頃に多くの貸金業者で金利の見直しを行いました。2008年より前に年20%を超える金利で借金していた方は過払い金が生じている可能性があります。しかし既に年数が経過しており時効を過ぎてしまう前に早めの過払い金返還請求が大切です。

和解案を作成し貸金業者と交渉

返済期間や毎月の返済額などを取り決める和解案を作成します。その内容に納得できたら貸金業者にその和解案の提示を行います。貸金業者との交渉は弁護士が行うため、本人自ら交渉は行わないです。

和解がまとまると合意書作成

交渉の結果、和解がまとまると合意書が作成されます。口頭での和解契約だと後で言った言わないとなる恐れがあるため、きちんと文書で和解契約を結ぶ事が大切です。もし貸金業者が和解契約を守らずに一括返済を求めてきても拒否する事ができます。その代わりに分割返済の約束はきちんと守って下さい。

分割返済の開始

和解契約を結んだ後は貸金業者への分割返済を開始します。3年での分割返済が終了すれば任意整理の流れも終了です。

任意整理の弁護士費用

任意整理の弁護士費用は事務所によって異なります。相談料、着手金、減額報酬金と主に3種類の費用が掛かります。相談料は30分5000円、初回無料、何度でも無料と弁護士事務所によって分かれます。着手金は貸金業者1社につき4万円くらいの弁護士事務所が多くなっています。

この着手金は借金の減額がゼロでも戻ってこないです。中には相談も着手金も無料と言う弁護士事務所もあります。減額報酬金は借金の減額分から10%くらいが多いです。例えば借金60万円から30万円まで減額された場合、3万円の減額報酬金となります。

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